議案第72号議案特別職の給与について紹介いたします。
(略-特別職の職員の給与に関する条例の改正について)
***この議案は初めにお断りしておきますが、議員報酬削減については、終結したのではなく今後も社会情勢や市民の皆様と一緒に議論して行く問題と捉えております。***

昨年3月、6月定例議会に続き鹿内市長が3度同じ提案をして議員の反対多数により否決(反対)となりました。この議員報酬削減の議案に何故ここまで議員の抵抗が有ったのでしょう?
市民の意見には『自分の給料さげたくないから』とマスコミを通じての意見もありました。
実際はどうでしょう?少なくとも私、個人の考えは違います。以下経過を交え紹介致します。
まず2010年12月議会において自らも身を切る考えから財政面も含め議員定数を削減するか、
報酬削減するかの議論が、議員からされ報酬削減により議員の活動が縮小されないよう議員定数削減とし6名減で可決(賛成)されました。これにより次回改選期より議員定数41名から35名となりました以前の議案提案時に議案検証をして第三者機関の議事録をすべて拝見させて頂きました。この議事録を見る限りでは、議会の中身を存じない意見や『議員は、生活保護でも貰えば良い』などの発言をする方まで居て全く根拠の無いとても残念なものでした。
(私の根拠とは、仕事の質、量、責任、財政バランス、市政への反映度を指します。)
結果として3年前の定数削減に続きさらに1年前に報酬10%削減し現在に至ります。
ここで皆さんに理解を求めたいのですが、市長と市議会議員は立ち位置が違います。
市長は提案する方で、議員は採決(良い、悪いを決める)する方です。
これを市長は執行機関、議員を議決機関と言います。
議員は自ら議決に対し責任を持ち他からの意見に左右されることなく判断しなければなりません。
一部の議員が言った『議員の報酬は、議員が決める』との発言が批判をよんでいましたが、これは、自治法上-議会側は議決機関で有る為、議会側が議決権(採決する)を有している為の形態で、政治の仕組みのことです。まさに無知であるが故の批判です。 マスコミも含め市民の皆さんも議会の仕組みや地方自治への理解度を上げる事が、冷静な議論と判断ができ市民の幸せに繋がると考えます。 以上の事柄を踏まえ私が、今回の提案を反対した理由を下記にまとめました。
●これまで同じ議案を否決している事(同内容の結論を出している)
●議員定数(人数)削減にすでに取り組んだ経緯が有る事
 ●昨年-第1回定例会(2013年3月)に10%削減を既にしている事
 ●15%削減の根拠が『周りとくらべて』等と根拠として成立していないこと
●第三者委員会の議論が貧弱である事
●結論まで専門家4人の意見を参考に議員間討議を繰り返し行い結論を出しています。  
以上です。
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余談~なぜ議会制が生まれたのか?
昔、最大の権力を持った王様が市民からの徴収した税を私利私欲としないよう
市民から一定数の代表を選出し監視させたのが議員の誕生と言われています。
市長も議員も同じ選挙方式ですので混同しがちですが、全く違う立ち位置です。
市長の独裁政治と成らぬように市議会の監視機能が有り議決権があります。
(市長に議決権は無い)
それらをさらに監視するのが市民の皆さんで判断を下すのが選挙と言う手法です。
(二元代表制=市長、議員の双方が選挙で選ばれ建設的意見で議論するしくみ)
***長文でのご購読ありがとうございました。***
(私のHP~2013年7月8日、2013年4月21日にも同趣旨を記載しています)
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