青森市の国民健康保険事業について
長期化する経済の低迷などの影響から保険税収入は減少する一方で、高齢化の進展や高度な医療の普及などにより、
平成23年度決算において国民健康保険事業財政基金を全額取り崩してもなお財源不足が生じ、赤字になりました。また、24年度においても赤字は拡大し、平成26年度末には、赤字額が、約35億円になることが見込まれています。
この財源不足をすべて保険税に求めた場合、被保険者の生活への影響があることに配慮し、平成25年度、平成26年度の2年間で赤字を解消すること、また、臨時的に一般会計から財源不足額の二分の一を財政支援するなど、被保険者の負担増を抑制する内容で、国民健康保険税の税率を17.41%引き上げ改正しようとしたものが、現時点での青森市(鹿内市長)の考えです。
しかし、市民から値上げをしない陳情が提出されるなど、市民負担を抑制することを、再度検討して頂く為、全会一致で税率改正を行う議案を否決(多数決で反対)しました。
少子高齢化が加速する中、地方自治体が国に対し国庫支出金の一律増額を求めることも必要になります。
現状では、国が国庫支出金の増額交付するためには、各地方自治体の国民健康保険事業の経営努力を求めており青森市も積極的に経営努力をしなければなりません。
今後、青森市として取り組まなければならない事は、年度ごとの段階的な保険税の見直しをしながら余剰金を基金として積み立てをする必要があります。
同時に国から交付される特別調整交付金の中に含まれている特別事情分の安定確保に努め、その為には、健康づくり事業や、医療費の抑制への工夫(ジェネリックの積極的活用等)、収納率のアップを狙う安定化事業等に取り組む検討が必要です。
以上を含む取組の上に国民健康保険事業の安定化が図られ、結果として青森市民の皆様の税負担の軽減に繋がるものと考えます。
医療費の増大は明らかであり、国民健康保険税の歳入は毎年減額の見込みに対し全体の事業規模は年々増額の一途なのです。
以前からもこのことを指摘しておりましたが、『基金が赤字になるまでは、市民理解は得られない』と時の市長は受け付けてくれませんでした。
これもまた政治の会見の相違なのか?疑問です。
これらの状況を鑑み、青森市として将来的に健全に運営できる環境を構築すべきと考えます。